政府は4日 日雇い派遣 の原則禁止を柱とした 労働者派遣法 の
改正案を国会に提出した。
非正規 雇用対策 の柱だが、登録型 派遣 の規制を見送ったことで
労働者側からは「不十分だ」といった批判が相次ぐ。
衆院解散の先送りで民主党が対決姿勢を強めるなか、改正案成立の
見通しも不透明な状況だ。
10月9日、npo法人 派遣労働ネットワーク など4団体が作る
連絡会が都内で開いた集会で、派遣ネット理事長の
中野麻美弁護士が声を張り上げた。
集会には 派遣労働者 で作るユニオンや、派遣で働く若者
野党議員も参加し、与党案に厳しい批判を浴びせた。
特に批判が強いのは、数カ月単位の細切れ契約を
繰り返す「登録型派遣」への規制を見送った点だ。
今回の 法改正議論 でも大きな懸案だったが
結局 厚生労働省 は「労使双方にニーズがあり
規制は適当でない」と判断。違法行為が
続発した日雇い派遣の原則禁止だけにとどめた。
登録型派遣 は、約320万人いる 派遣労働者 の7割を占め
いつ仕事を失うか分からない不安定雇用だと批判が強い。
そのうち日雇い派遣はわずか1万人程度(今年7月時点)で
「登録型」の働き方はほぼ温存される。
厚労省 は登録型の規制を見送る代わりに、派遣元が
長期雇用する「常用型派遣」に誘導するため、事前面接の
解禁などを盛り込んだ。だが、「派遣は『スキルを売る』のが
基本で、面接で選ぶのは趣旨から外れる」
(日本労働弁護団)との批判がある。
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