政府は10月23日、ニートや引きこもりの若者の自立を支援するための
若者支援新法 を制定する方針を決めた。
若者支援新法 の柱は、地域ごとに官民で協議会を作り
困難を抱える若者を多面的・長期的に支援する仕組みを
作ることを想定している。
来年の通常国会への法案提出を目指す。
麻生首相が所信表明で「若者を支援する新法を検討する」と
述べたことを受け、内閣府が法案作りに着手した。
この日、厚生労働、文部科学、総務、法務など関係省庁の
実務担当者を集めて初会合を開いた。
若者支援新法 では、市町村などに、教育、福祉、医療、警察などの
行政機関と、NPO(非営利組織)など民間組織で協議会を作ることを促す。
協議会では、支援対象者にカウンセリングをしたうえで
医療や福祉など個々人に必要な機関につなぐ。
就労就学 した後も、すぐに辞めていないか定期的に
連絡を取り、長期的にフォローする。
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